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新型コロナウイルス感染症の影響により公益目的事業の中止や延期を余儀なくされた法人は多いのではないだろうか。本稿では公益目的事業活動の縮小により公益目的事業比率や遊休財産額の保有制限について要件を満たせなくなった場合にどうすべきか対応策を解説する。

はじめに

多くの公益法人が収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限と呼ばれる財務三基準の要件を満たしているか決算時に頭を悩ませている。特に収支相償については、制度が複雑であることもあり、悩みを抱えている公益法人が多いと想定される。一方、公益目的事業比率や遊休財産額の保有制限については、例年であれば基準を満たしており、特殊な事情が無い限り懸念事項として考えていない公益法人も多いだろう。しかし、2020年度以降の数年間は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い多くの公益法人において公益目的事業比率や遊休財産額の保有制限についても要件を満たさない可能性が懸念される。　
そこで、本稿では、収支相償と比較して検討されることが少ない公益目的事業比率及び遊休財産額の保有制限の制度と要件を満たすことができない場合の対応策を説明する。また、決算前においてどのような検討や対応が可能なのか説明していくこととする。

Ⅰ　公益目的事業比率

公益目的事業比率とは、法人全体の費用に一定の調整を加えた金額に対する公益目的事業の費用に一定の調整を加えた金額の割合をいい、公益法人は、毎事業年度における当該比率が50％以上であることが求められている（算定式1）。
　
＜算定式1＞

Ⅱ　公益目的事業比率の要件を満たさない場合の対応策

公益目的事業比率の要件を満たさない場合の対応策として①特定費用準備