ローカル化と民間化に沿った非営利法人の情報を― 内閣府「令和元年版公益法人白書」をめぐって
2021年03月10日
吉田忠彦
（よしだ・ただひこ 近畿大学教授）
（よしだ・ただひこ 近畿大学教授）
内閣府より公表されている「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」から、制度改革に伴う公益法人の動向の変化を読み解き、さらに行政との関係性の透明化やデータ収集方法のローカル化・民間化など公益法人白書の今後のあり方を探る。
はじめに
令和元年版の「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（以下、「公益法人白書」という。）が、令和2 年12月25日に内閣府より発表された。データ時点は令和元年12月1 日現在で、平成30年12月1 日から令和元年11月30日までが対象期間となっている。公益法人白書の第1 部「公益法人の概況」には、おおよそ1 年前の状況が示されていると考えてよいだろう。また、日本では年度といえば通常は4 月1日から3 月31日であるが
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