公益・一般法人オンライン

　
近年、重要な政策として掲げられている「女性の活躍促進」「雇用の促進」「賃上げ」などの視点から、令和元年分の「民間給与実態統計調査―調査結果報告―」を分析する。また、その分析結果を参考に、公益・一般法人における給与支給額の適正水準を検討する。

はじめに

毎年、国税庁より「民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（以下、「本資料」という。）が公表されており、令和元年分が令和2 年9月に公表された。この統計は平成20年分の調査から基幹統計とされ、給与水準に関する有用な資料となっている。その重要性、有用性を鑑み、本誌においても継続して本資料を基に考察を行っている。
本稿においては、まず、基本的、総体的な数値、割合を確認して、その推移、傾向について整理する。近年において重要政策として「女性の活躍促進」及び「雇用の促進」「賃上げ」が掲げられていたところであるので、必要に応じて平成25年分にまで遡って「女性」や「正規・非正規」の別に係る計数、数値にも注目する。
　
また、本稿の主題は、本資料を基に公益・一般法人の適正な給与水準を見出す点にあるが、本資料には、直接的に、公益・一般法人における給与の支給状況に係る計数、数値は示されていない。そこで、可能な限り近接する計数、数値を示して参考に供するものとする。
なお、今回の調査は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言発令を踏まえ、標本事業所への疑義照会や督促を中止したことに伴い、例年調査よりも調査票の回収率が低下」し、一部統計表に、その影響が生じていることが明らかにされており、この点には留意が必要である。

Ⅰ　調査の概要（給与総額及び源泉徴収税額）

令和元年分の本資料「民間給与実態統計調査結果の概要」においては、給与所得者数が5,990万人（平成30年分：5,911万人。対前年比1.3％増、78万人の増加。）、また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与総額は231兆6,046 億円（平成30年分：223兆5,483 億円。対前年比3.6％増、8 兆563億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円（平成30年分：11兆651億円。対前年比0.7％増、744億円の増加）であり、給与総額に占める税額の割合は4.81％（平成30年分：4.95％）となったことが明らかにされている。
　
なお、給与総額及び源泉徴収された所得税額の推移は「（第4 表）給与総額及び税額」のとおりであるが、平成25年分以後、給与総額及び源泉徴収された所得税額はともに、継続して増加していることが認められる。
なお、ここでの数値は、「1 年未満勤続者等」を含むものである点に注意を要する。
　
【資料：（第4 表）給与総額及び税額】
出典：令和元年分の本資料

Ⅱ　給与所得者の属性別の給与総額及び平均給与

ここから先の統計はすべて、「1 年を通じて勤務した給与所得者」を対象としたものとなる。なお、本資料「（第7 表）給与総額」及び「（第8 表）平均給与」の「計」には役員等が含まれているので、「計」と内訳区分である「男性」「女性」の別、「正規」「非正規」の別との合計数とは一致しない。　令和元年分における給与所得者数は表1 のとおり、全体として近年になく高い伸び率となった（図1 ）。
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