内閣府、改正一般法人法の影響でFAQを改正
2021年04月12日

3 月23日、内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和3 年3 月版」を公表した。
今回、追加されたFAQは4 つ(問Ⅱ- 1 -③の2 、問Ⅱ- 7 -④の2 、問Ⅱ- 7 -⑥、問Ⅱ- 8 -①)、修正されたFAQは6 つ(問Ⅰ- 9 -①、問Ⅱ- 1 -③、問Ⅱ- 7 -③、問Ⅱ- 7 -④、問Ⅱ- 7 -⑤、問Ⅶ-②)である。いずれも2019年12月11日に公布された(一部を除き本年3 月1 日から施行)一般法人法の改正(詳しい解説は昨年の本誌12月1 日号参照)の影響によるものである。
修正されたFAQのうち、問Ⅰ- 9 -①は改正一般法人法未施行分の従たる事務所の所在地における登記の廃止、問Ⅱ- 1 -③は成年被後見人等についての理事等の欠格
今回、追加されたFAQは4 つ(問Ⅱ- 1 -③の2 、問Ⅱ- 7 -④の2 、問Ⅱ- 7 -⑥、問Ⅱ- 8 -①)、修正されたFAQは6 つ(問Ⅰ- 9 -①、問Ⅱ- 1 -③、問Ⅱ- 7 -③、問Ⅱ- 7 -④、問Ⅱ- 7 -⑤、問Ⅶ-②)である。いずれも2019年12月11日に公布された(一部を除き本年3 月1 日から施行)一般法人法の改正(詳しい解説は昨年の本誌12月1 日号参照)の影響によるものである。
修正されたFAQのうち、問Ⅰ- 9 -①は改正一般法人法未施行分の従たる事務所の所在地における登記の廃止、問Ⅱ- 1 -③は成年被後見人等についての理事等の欠格
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。