オンライン開催で理事等への報酬・費用負担はどうすべきか？：役員等費用弁償規程の見直し
2021年04月13日
石川広紀
（いしかわ・ひろき 税理士）
（いしかわ・ひろき 税理士）
オンラインによる理事会等の開催が増えつつあるいま、役員等への報酬や交通費などの費用負担について、従来通りではない対応が必要となってきている。ここでは、実務担当者が参考にしやすいよう、報酬等についての定款例や規程案など具体例を示して解説する。
はじめに
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、理事会・評議員会等の会議を従来の集合形式ではなく、内閣府「公益法人制度等に関するよくある質問」（以下、「FAQ」という。）問Ⅱ- 6 -②に拠って、Ｗebシステムを用いたオンライン形式で開催する法人が増えている。理事等の参加者がＷebシステムを使用することで、インターネット接続に係る通信料・光熱費等の負担が発生することになる。また、
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