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　今年から、当法人も障害者雇用の雇用義務が発生することになりますが、どういった点に注意すればいいか教えてください。　
　まずは、法律の概要を押さえたうえで、その留意点を述べたいと思います。

1 　法律の概要

　1960年に「身体障害者雇用促進法」が制定され、以後、何度も改正が重ねられています。　2018年4 月からは、身体障害者と知的障害者のみならず、精神障害者が障害者雇用の対象に加わりました。　今年（2021年）の4 月には、法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられました。つまり、職員が43.5人以上の法人は、障害者の雇用義務が発生することになります。
　常用労働者数100人未満の法人が法定雇用率を満たすと、調整金として1 人超過当たり月額21,00