Q.公益法人等における消費税の「総額表示」
2021年04月22日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.公益法人等における消費税の「総額表示」
令和3年4月1日より消費税について総額表示が義務づけられたとのことですが、これは当財団のような公益法人においても対応すべきものなのでしょうか。当財団の事業は、ほとんどが非課税取引となっていますが、一部において消費税の課税取引となるものが存在します。従来から、消費税がかかるものについては「本体価格＋消費税」という形式で表示しており、実際の本体価格についてはその金額（消費税抜きの価格）を明記する一方で、税率の改正があった関係で、消費税については金額の表記はせずに、単に「＋消費税」としてきました。
仮に、公益法人も総額表示の例外ではないという場合には、上記しました当財団における従来からの表記は総額表示の要
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。