ニューノーマル時代の危機管理 感染症対策に適したBCPの策定と導入〜パンデミックの長期化が予測される中、公益・一般法人が事業継続するためには〜
2021年07月13日
森本智恵子
（もりもと・ちえこ 社会保険労務士）
（もりもと・ちえこ 社会保険労務士）
- CATEGORY
- 法人運営・BCP 策定
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ あらゆる緊急事態に対応するためのBCP
- １ 自然災害用BCPとは異なる対応の必要性
- ２ BCPの策定ステップと運用
- Ⅱ ニューノーマル時代のBCP
- １ ニューノーマル時代の働き方
- ２ ニューノーマル時代の働き方の課題
- ３ 人的資源の確保
- ４ 継続又は縮小させる事業の選定
- ５ 継続又は縮小させる事業の選定
- おわりに
はじめに
元々日本は災害が多い国である。地震、台風、水害などの自然災害はもちろんのことだが、江戸が100万人都市となり「喧嘩と火事は江戸の華」と謳われた時代から、ひとたび火事になっても「被害を広げない」「生活保障」等の仕組みが既にできていたといわれている。この時代、火事は気を付けていても完全に防ぐことはできない。未然に防ぐことが不可能ならばと、市中喪失を免れるために延焼先の長屋を壊し、消失範囲をできる限り少なくした。そして翌日から地域皆で炊出しをし、長屋を建て直す。日々の生活を守るため、炊出し用の食糧の備蓄や長屋建直用の木材の備蓄（材木町等の名前で残る。）という「防災＋α」の仕組みは既に江戸時代にはできあがっていた。
「BCP」と
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