公益・一般法人オンライン

　9 月7 日、東京労働局は「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票」（以下、「自主点検票」という。）を公表した。
　昨年６月１日に改正労働施策総合推進法が施行され、大企業については、職場のパワーハラスメント対策が既に義務付けられている。来年４月１日からは中小企業（公益・一般法人の場合は、常時雇用する従業員数が300人以下であれば、「中小企業」に該当する。）についても、職場のパワーハラスメント対策が義務付けられる。働き方改革の推進とハラスメントのない職場環境の整備が求められている。
　以下、東京以外の地域の法人にとっても参考になることから公表された自主点検票を掲載する。東京労働局から併せて公表されている「点検解説書」や「自主点検解説動画」などについては次のURL（https://jsite.m