【「法人に寄り添って作られた」真意を紐解く 声に出して読みたいガイドライン[移行法人編]】第3 回 移行法人に対する監督と期待

出口正之
(国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員)
 ガイドラインでは移行法人に対する監督について記載がないが、今回は整備法と各種の公文書をもとに移行法人に対する監督について述べていきたい。同時に、コロナ禍で今後の対応に苦慮している移行法人のために、立法趣旨に基づいた期待を述べていきたい。移行法人の皆様におかれては、事業活動の選択の幅は非常に広いことをご理解のうえ、今後の「公益の増進」のために時宜にあった公益活動を展開されることの参考になれば幸いである。

1.  内閣府の「監督の基本的考え方」に見る移行法人の監督

 内閣府は「監督の基本的考え方」を公表し、その中で移行法人の監督についての考え方を以下のとおり公表している。
 「監督」は、公益認定(新規、移行)、移行認可の登記終了後、行政庁及び法律で行政庁の権限を委任等された
                           

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