オンライン時代に対応した「電子署名管理規程」の作成方法

北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
  • CATEGORY
    • 法人運営・電子署名
  •  対象法人格 
    • 公益法人・一般法人
  •  対象部署 
    • 総務
  •  対象職位 
    • 管理職・職員
目  次

はじめに

 新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業活動がオンラインで行われるようになり、請求書の発行や契約書の締結などの実務についてもペーパレス化が進んだ。ペーパレス化にあたっては、印鑑に代わって「電子署名」を用いることになるため、法人内でその利用を適正に行う体制を構築する必要がある。電子署名の管理体制を構築するためには、電子署名や電子証明書に関しての理解をする必要があるが、難解に感じる読者も多いものと思われる。
 本稿では、これから電子署名を利用してペーパレス化を進めていこうと考えている読者を念頭に、電子署名について出来るだけ分かりやすく、基本的な解説を行ったうえで、管理体制を構築するために必要となる「電子署名管理規程」について考察
                           

この記事は有料会員限定です。

Copy Protected by Tech Tips's CopyProtect Wordpress Blogs.