オンライン時代に対応した「電子署名管理規程」の作成方法
2022年02月07日
北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
- CATEGORY
- 法人運営・電子署名
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象部署
- 総務
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
- はじめに
- Ⅰ 「電子署名」とは
- Ⅱ 印鑑の役割
- 1 実印と認印
- 2 契約書に押印はいらない?
- 3 民事裁判と押印
- 4 電子文書と文書の成立の真正
- Ⅲ 電子契約サービスについて
- 1 当事者署名型
- 2 立会人型
- Ⅳ 印章管理規程について
- 1 印章管理規程に必要な項目
- 2 「電子署名管理規程」を設けるべきか
- 3 「立会人型」の電子契約サービスのみ導入している場合
- おわりに
はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業活動がオンラインで行われるようになり、請求書の発行や契約書の締結などの実務についてもペーパレス化が進んだ。ペーパレス化にあたっては、印鑑に代わって「電子署名」を用いることになるため、法人内でその利用を適正に行う体制を構築する必要がある。電子署名の管理体制を構築するためには、電子署名や電子証明書に関しての理解をする必要があるが、難解に感じる読者も多いものと思われる。本稿では、これから電子署名を利用してペーパレス化を進めていこうと考えている読者を念頭に、電子署名について出来るだけ分かりやすく、基本的な解説を行ったうえで、管理体制を構築するために必要となる「電子署名管理規程」について考察
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