公益・一般法人オンライン

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業活動がオンラインで行われるようになり、請求書の発行や契約書の締結などの実務についてもペーパレス化が進んだ。ペーパレス化にあたっては、印鑑に代わって「電子署名」を用いることになるため、法人内でその利用を適正に行う体制を構築する必要がある。電子署名の管理体制を構築するためには、電子署名や電子証明書に関しての理解をする必要があるが、難解に感じる読者も多いものと思われる。
本稿では、これから電子署名を利用してペーパレス化を進めていこうと考えている読者を念頭に、電子署名について出来るだけ分かりやすく、基本的な解説を行ったうえで、管理体制を構築するために必要となる「電子署名管理規程」について考察を加えるものとする。なお、電子署名や電子証明書の技術的な説明については最小限に留めているため、さらに理解を深めたい読者は文末の「参考文献」を参照するとよいだろう。

Ⅰ　「電子署名」とは

「電子署名」という言葉の定義については、人によって様々な理解・使用のされ方をしているようである。
たとえば、保険や携帯電話の契約の際に、契約内容の説明を書面ではなく、タブレット端末の画面を見て説明を受け、そのままタブレット端末に署名を求められることがある。その署名を電子署名と理解している人もいる。
　
あるいは、契約書や請求書のデータに、印影の画像データを貼り付けて、当該画像データを電子署名であると理解している人もいるようである。
このような理解も間違いとはいえないが、電子署名の定義については、「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」という。）に定義されたものがある。
　
【電子署名法2条1項】<