主たる事務所の移転
2022年04月06日
北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう 司法書士）
コロナ禍も3年目に入りました。当法人ではテレワーク化が進み、以前ほど業務スペースが必要なくなりましたので、これを機会に郊外に主たる事務所を移転させようかという話も出ています。どのような手続が必要でしょうか。（きたづめ・けんたろう 司法書士）
一 コロナ禍とオフィスの移転
コロナ禍も3年目を迎え、テレワークなどのデジタル技術を活かした新しい働き方が定着してきました。こうした流れは一過性のものではないという認識が広がり、固定費の削減のためにオフィスの面積を縮小したり、都心から環境のよい郊外に事務所を移転させる企業も増えています。公益・一般法人の主たる事務所を移転させるには種々の手続を踏まえる必要があります。二 定款記載事項と登記事項
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