６月の手続き（2022年）
2022年05月20日
経理・法人運営
【経理・税務】
◆法人税等の確定申告 申告期限の延長の特例申請をしている法人は 6 月末までに法人税・消費税及び地方税の申告を行うことになる。法人税法では確定決算主義を採用しているため、最高意思決定機関である社員総会または評議員会で承認された決算に基づいて申告を行う必要があり、社員総会・評議員会の承認前に法人税の申告を行うことができないため注意が必要である。◆電子申告のメリット 電子申告とはインターネット経由で申告・納税を完結することができるシステムで、e-Taxとも呼ばれ税務署の窓口に訪問することなく申告・納税を完結することができる。近年は業界を問
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