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　ロシアによるウクライナ軍事侵攻により、深刻な人道危機が続く情勢のなか、大阪府公益認定等委員会は 4 月27日、所管の公益法人を対象に、ウクライナからの避難民に対する支援事業の変更認定について、柔軟な対応を行うと発表した。主な対応としては、①既存の公益目的事業の範囲を超える場合であっても、合理的な期間内に変更認定申請すれば、事業開始後であっても状況を斟酌すること、②受益の対象・規模の拡大など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で受理すること、を挙げている。同様のメッセージは、内閣府公益認定等委員会から東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大に際しても出されている。以下に大阪府から公表された資料を掲載する（本誌編集部：竹中龍太）。

ウクライナ避難民支援における大阪