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　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会（Financial Action Task Force）」（以下FATF）は令和 3年8月30日、テロ資金供与対策等に係る対日審査報告書を公表し、公益法人等が知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性を指摘し、我が国に対策を求めている。これを受けて内閣府からもアンケートの実施や注意喚起が行われており、 4 月27日には大阪府公益認定等委員会から「公益法人等に係るテロ資金供与等の防止について」が公表された。以下に掲載する（本誌編集部：竹中龍太）。


 大阪府公益認定等委員会からのお知らせ
「公益法人等に係るテロ資金供与等の防止について」
令和4年4月27日

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