公益・一般法人オンライン

　6月7日、岸田内閣の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と、その目玉成長戦略である「新しい資本主義」の実行計画が閣議決定された。方針及び計画のいずれにも、既存の財団・社団の法人形態の改革について検討するとされている。これについて、内閣府公益認定等委員会の担当者は「４月28日に開催された第６回新しい資本主義実現会議における、経団連の十倉雅和会長の発言を受け採用された内容であると考える。（公益法人については）現行の枠組みの中で公益認定・財務基準をよりわかりやすいものにしていくことになる」との見解を示した。一般法人についての見通しについて法務省民事局参事官室は、「正式なコメントは控えたい」とのこと。骨太方針と実行計画の該当部分を以下に掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。


❖経済財政運営と改革の