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　6月14日、内閣府公益認定等委員会事務局は、特定費用準備資金についての資料「特費のすすめ」を公益法人 informationに掲載した。同資料は「収支相償」対策としての特定費用準備資金の具体的な積立事例とQ&Aを中心とした内容となっている。6月7日の政府による「骨太の方針」に社団・財団法人制度の改革が掲げられたことを受けて、内閣府としては財務3基準のひとつである「収支相償」の誤解を解き、現行制度で問題がないことを示すことが狙いと考えられる。以下、本資料の積立例の一部を掲載する(本誌編集部:後藤沙織)。

特費のすすめ―将来実施する公益目的事業等のための
特定費用準備資金の具体的な積立例のご紹介―(抄)専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合内閣府公益認定等委員会事務