【非営利組織の経営講座】第30回 ▼ 第2部 非営利組織のガバナンス(その8)

堀田和宏
(近畿大学名誉教授)

 第3章 プライベートセクター・ガバナンス

4 コーポレートガバナンス改革の問題点

 コーポレートガバナンス・システムは古くから整備されてはいたが、それが経営者のモラルハザードと企業の社会的制度化を要因として「機能不全」に陥り、その結果、株主主権を脅かすことになった。これに対して、アクティビストや機関投資家のコーポレートガバナンス改革という株主復権活動が奏功して株主反革命を完成させた。その有力なツールが、株主を代理する特に監視機能の強化を図った「取締役会」である。そして、その処方箋が「スチュワードシップ・コード」と「ガバナンス・コード」であった。しかし、それらの実践に伴う理論と実践の両面で問題点が生じている。

⑴ 株主主権・株主価値の重視―実態
                           

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