【解説】“ 報告 ” にまつわる実務 Q&A
―理事会・社員総会・評議員会への対応―（後編）
2022年09月09日
梅本寛人
（うめもと・ひろと 弁護士）
（うめもと・ひろと 弁護士）
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- 法人運営
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職
目 次
- Ⅲ 社員総会・評議員会への報告Q&A １ 社員総会に報告が必要な事項
- Ⅳ おわりに
２ 評議員会に報告が必要な事項
３ 社員総会・評議員会への報告が相当とされる事項
４ 社員・評議員からの質疑応答の必要性
５ 報告のみの社員総会・評議員会の定足数
６ 社員総会・評議員会への「報告の省略」と留意点
Ⅲ 社員総会・評議員会への報告Q&A
１ 社員総会に報告が必要な事項
Ｑ7 法令上、社員総会に対して報告が求められる場合として、どのような事項がありますか。そもそも、なぜ報告が必要なのでしょうか。Ａ 法令上(法人法上)報告が求められる場合として、主に、事業報告の内容報告、監事が社員総会提出議案につき法令・定款違反、著しく不当な事項があると認めるときの報告、監事が会計監査人を解任したときの報告等があります。社員総会への報告は、基本的に、社員総会の監督行為の一環、任された業務の結果報告、社員への情報提供という複合的な理由から求められるものと考えられます。【解説】
法令上、理事会に対して報告をしなければならない事項は、（図
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