第31回 ▼ 第2部 非営利組織のガバナンス（その9）
2022年09月23日
堀田和宏
（近畿大学名誉教授）
（近畿大学名誉教授）
第3章 プライベートセクター・ガバナンス
４ コーポレートガバナンス改革の問題点（9月1日号のつづき）
⑶ 経営者の自由裁量より行動抑止を重視
① 経営者は利己主義で機会主義者であるとする固定観念コーポレートガバナンス改革は、株主と経営者とは双方とも利己主義者であると想定し、利己利益追求者である株主が事業経営を委任した経営者もまた、「機会があれば、自己利益を求める」機会主義者であると、経営者「性悪説」に立っている。そこで、株主としては、対立関係にある経営者の勢力と権限を抑制するなんらかの制度と方法が必要になる。具体的には、株主の代理機関としての「取締役会」の特に監視機能の強化が、コーポレートガバナンス改革の中心となる。
しかし、経
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