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Ⅰ　はじめに

　令和2年度に引き続き、令和3年度も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、法人の事務所において複数の検査担当者と法人の役職員が参集する形で行われる公益法人の立入検査の実施にも制約が多かったものと思われる。このため、行政庁の側においても、法人の状況を十分に把握した上での改善指導ができておらず、今後、ポストコロナにおいて、立入検査の実施が再び本格化した際、指摘事項が増えることも想定される。また、行政庁の立入検査担当者の短期的な人事異動により、根拠法令等を十分に確認しないままに指摘が行われるケースもあるようである。
　本稿では、立入検査を受ける前に、法人の運営・ガバナンス面、会計面の再確認を