「休眠一般法人の整理作業」への対応
2022年11月09日
後藤力哉
（司法書士）
登記申請を何年も忘れていると、ある日突然、法人が解散させられてしまうことがあると聞きましたが、本当ですか?（司法書士）
一 「整理作業」の対象と期限
全国の法務局では、ここ数年「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を毎年行っています。事業を廃止し、実体を失った会社・法人がいつまでも登記上公示されたままでいると、登記の信頼を失いかねないこと、そのような会社・一般法人を売買するなどして、犯罪の手段とされかねないこと等の問題があることから、登記申請が長年行われていない株式会社や一般法人を対象に、①法務大臣による公告及び法務局(登記所)からの通知がされ、②この公告から 2 か月以内に役員変更等の登記または事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、③みなし解散のこの記事は有料会員限定です。
