公益・一般法人オンライン

　本年11月2日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益法人の会計に関する研究会」は、第59回会合を開催した。前回会合では、インボイス制度の影響により課税事業者となった法人は、税抜き方式へ変更することが収益認識会計を適用するうえで望ましいと事務局は提案していたが、今回、一転して税込みも容認し、税抜き・税込みのどちらに選択するかは各法人が判断すべきではないかとした。その上で事務局によると、「消費税の会計処理方法（前号公益法人NEWSに方法案を掲載）は一律に定めるのではなく、各法人の置かれた状況により会計処理方法を採用するもの」とのことである。12月の税制改正大綱の決定に向けて、政府与党では小規模事業者のインボイス制度の緩和措置について議論されていることも影響しているとみられる。以下に研究会での資料を掲載する（編集