財団・社団の業務効率化とDX戦略
―業者まかせに要注意!?身の丈に合った導入とは?―
2022年12月12日
永島徳大
（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員）
（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員）
- CATEGORY
- 税務解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
- I はじめに
- Ⅱ DXの目的と定義
- Ⅲ 行政によるDXの推進
1 税務行政のデジタルトランスフォーメーション
2 電子帳簿保存法3 電子インボイスⅣ 身の丈に合ったDXの検討1 何のために導入するのか2 社内の体制3 DX検討におけるプロセスV おわりにI はじめに
民間の企業はもちろん、菅義偉内閣によるデジタル庁発足以降、行政においても様々な面でDXを積極的に推し進めています。DXという言葉は最近では誰もが目にしているものの、実際にどのように進めるべきかわからず、専門業者からの提案をそのまま受けてしまうケースも多いのではないでしょうか。IT化の検討をするにあたって、自社に見合ったDXの考え方とは何なのか、この記事が皆様の参考になれば幸いです。Ⅱ DXの目的と定義
DXの目的は業務改革であり、ITは目的でこの記事は有料会員限定です。
