財団・社団の業務効率化とDX戦略
―業者まかせに要注意!?身の丈に合った導入とは?―

永島徳大
(ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員)
CATEGORY 税務解説 対象法人格 公益法人・一般法人 対象職位 管理職・職員目  次I はじめにⅡ DXの目的と定義Ⅲ 行政によるDXの推進 1 税務行政のデジタルトランスフォーメーション 2 電子帳簿保存法 3 電子インボイスⅣ 身の丈に合ったDXの検討 1 何のために導入するのか 2 社内の体制 3 DX検討におけるプロセスV おわりに

I はじめに

 民間の企業はもちろん、菅義偉内閣によるデジタル庁発足以降、行政においても様々な面でDXを積極的に推し進めています。DXという言葉は最近では誰もが目にしているものの、実際にどのように進めるべきかわからず、専門業者からの提案をそのまま受けてしまうケースも多いのではないでしょうか。IT化の検討をするにあたって、自

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら