【解説】財団・社団の業務効率化とDX戦略
―業者まかせに要注意!?身の丈に合った導入とは?―

永島徳大
(ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員)
  • CATEGORY
    • 税務解説
  •  対象法人格 
    • 公益法人・一般法人
  •  対象職位 
    • 管理職・職員
目  次
  • I はじめに
  • Ⅱ DXの目的と定義
  • Ⅲ 行政によるDXの推進
  • 1 税務行政のデジタルトランスフォーメーション
    2 電子帳簿保存法3 電子インボイスⅣ 身の丈に合ったDXの検討1 何のために導入するのか2 社内の体制3 DX検討におけるプロセスV おわりに

    I はじめに

     民間の企業はもちろん、菅義偉内閣によるデジタル庁発足以降、行政においても様々な面でDXを積極的に推し進めています。DXという言葉は最近では誰もが目にしているものの、実際にどのように進めるべきかわからず、専門業者からの提案をそのまま受けてしまうケースも多いのではないでしょうか。IT化の検討をするにあたって、自社に見合ったDXの考え方とは何なのか、この記事が皆様の参考になれば幸いです。

    Ⅱ DXの目的と定義

     DXの目的は業務改革であり、ITは目的で
                           

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