コロナ下における募金活動の現状と課題
2022年12月12日
斉藤永幸
(さいとう・ながゆき 非営利組織ジャーナリスト)
(さいとう・ながゆき 非営利組織ジャーナリスト)
- CATEGORY
- 時事解説
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- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
- I はじめに
- Ⅱ 寄付に対する意識の変化 1 拡大する寄付市場 2 20代の寄付者率の高まり 3 コロナによる社会意識の変化
- Ⅲ コロナ下での街頭募金活動 1 募金活動再開への課題 2 感染防止対策のガイドライン
- Ⅳ 多様化する募金手法への対応 1 電子マネーによる募金 2 街頭募金の意義 3 様々な募金手法の開発
- V おわりに 1 硬貨使用への逆風 2 将来を見据えた募金手法の検討
I はじめに
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。その影響は非常に大きく、2022年10月現在、世界で 6 億人以上が感染し、死者は650万人を超えています。日本国内だけでも感染者は2,250万人、死者数は 4 万6,000人を超えました(2022年10月現在、厚生労働省)。最初の国内感染から 2 年半以上が経過した今も、感染の波は完全に抑え込むことはできず、感染対策はすっかり人々の暮らしの中に溶け込んでいます。こうしたコロナ下では、いわゆる社会的弱者はさらに困窮し、度重なる緊急事態宣言などで飲食店の客足は途絶え、閉店に追い込まれた店も多くあります。困窮する人たちに対して、政府や自治体は様々な補助金や助成金を支給し、生活支援や事業の
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