公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　公益法人は主として公益目的事業を実施しなければならず、当該公益目的事業の主たる財源は、寄付金や会員からの会費等が考えられます。このような収入は、対価として収入ではなく、むしろ事業目的の寄付金や会員からの会費収入であり、その限られた範囲内での公益目的事業を実施していく必要があります。
　このように法人の存続を確保する収入と支出の相関関係が薄い中、必要支出は無限であるのに対して、収入は有限であることから、公益活動を永続するためには予算管理が強く求められるのは必然です。このようなガバナンス面を重視し、現在も資金収支計算書を有用と考えて利用している法人が多いのが現状だと考えます。
　今回は予算管理の中での財源に着目し、主たる財源である寄付金や会費等以外にも、財又はサービスの販売収益を得るような組織の場合の予算について書かせていただきます。予算管理に満点はあり得ないとは思いますが、皆様の組織における予算について気づきがあれば幸いです。

Ⅱ　アンソニー報告書による非営利組織の分類

　2019年7月18日に日本公認会計士協会が公表している「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」において、財務報告の基礎概念として非営利組織の組織目的を整理しています。
　ここでは財又はサービスの販売収益を源泉とする組織をビジネス組織、財又はサービスの販売収益以外の資源流入を源泉とする組織をノンビジネス組織と呼んでいます。
　米国財務会計基準審議会（FASB）リサーチ・レポート「非営利組織における財務会計：概念的論点に関する探索的研究」（以下「アンソニー報告書」（注1）という。）を参照し、このアンソニー報告書は、非営利組織