【NEWS】公益認定法改正に向けて
内閣府が中間報告を公表

 昨年12月26日、内閣府に置かれた「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」は、これまでの議論を整理した中間報告を公表した。報告書内では、収支相償の見直しや認定等手続きの簡素化、法人のガバナンス強化を軸に、来年6月に改正法案の国会提出を目指すとされている。以下に尾上選哉氏のコメント、中間報告を掲載する(編集部:岩見翔太)。

                           

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