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Q.インフレ手当の収益事業における分担

　当財団は資金も乏しいことから、役員及び職員に対するお給料も世間相場を上回るような金額は出せません。ただ、このところの円安の影響による物価高騰や、国際情勢を反映したエネルギー価格や電気、ガスの公共料金の高騰を受けまして、何らかの対応をとりたいと考えています。
　目下のところ、すべての役員及び職員を対象として毎月一定額のインフレ手当の支給を検討しています。
　ところで、当財団は収益事業として出版業を行っていますが、インフレ手当のような臨時的な費用支出についても、非収益事業と収益事業との通常の基準で収益事業に分担させることは認められますか。
　なお、基本的なことの確認ですが、収益事業に分担させることがで