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目　　次I　はじめにⅡ　採用時のトラブルの現状Ⅲ　採用選考の基本的な考え方Ⅳ　具体的なトラブル防止策V　おわりに

I　はじめに

採用は、企業・法人を発展させるためにも欠かせない業務の一つです。一方で、採用担当者や面接官の知識不足、想像力の欠如等により、悪意はなくても応募者の人権を侵害しトラブルに発展したり、SNS上で炎上したりするケースが多発しています。トラブルに発展すると、企業のイメージや信頼が損われるなど多くのリスクがあります。そのため、無用のトラブルに巻き込まれないように予防策をとることが必要です。
そこで、採用時によくあるトラブルを未然に防ぐ「採用選考の基本的な考え方」や「具体的なトラブル防止策」のポイントについて解説します。

Ⅱ　採用時のトラブルの現状

1　不適切な採用選考の実態

ハローワークが実施した「応募者から把握した就職差別につながるおそれがある事象」に関する調査結果(令和 3 年度)によると、「本人の適性・能力以外の事項を把握された」と指摘があったもののうち、「家族に関すること」の質問が40.5%と最も多く占め、次いで「思想」の質問が12.4%、「住宅状況」が11.1%、「本籍・出生地」が3.5%となっています【図 1 】。
　
【図 1 :本人の適性・能力以外に関わる質問】

　
面接という雰囲気からくる緊張を少しでも和らげたい、そんな面接官の気持ちから就職差別につながるような質問をする場合があるかもしれません。
しかし、例えば「家族構成」「恋人の有無」「思想信条」「性的指向」など、仕事の遂行力に無関係な質問は、採用選考において偏見や差別が忍び込むリスクを高めます。
応募者にとっては、時