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I　はじめに

確定拠出年金制度は開始から20年超が経ちました。個人型では2017年と2022年に加入対象者が拡大され、現制度では多くの現役世代が加入できるようになっていますが、公的年金被保険者全体からみると加入者の割合はまだ低く、これから加入する人も増えると見込まれます。
個人型は個人が加入するかどうかを決め、手続も個人が自ら行いますが、職員が加入を希望する場合は法人に一定の手続が求められますし、職員から手続等について質問を受けることも考えられます。皆様の法人におかれましては、企業型を導入済、既に個人型加入者がいる、現時点ではどちらにも関わっていないなど、状況は様々かと思います。本稿では、まず確定拠出年金の基本事項を再確認し、職員の個人型加入に際し法人に求められる手続と注意点等を確認してまいります。

Ⅱ　確定拠出年金制度の全体像

確定拠出年金（以下、DC）は、国の年金制度（公的年金）だけでは不足する老後資金を上乗せするための準備制度、公的年金の補完制度の位置づけです【図 1 】。「DC」は「Defined（確 定）Contribution（拠 出）plan」の略で、暗に「年金額は確定していない」ことを示しています。DCには企業型と個人型（以下、iDeCo）があります。iDeCoは個人型の愛称です。企業型は、法人等が退職金や企業年金制度の一環として導入するものです。一方、iDeCoは、個人が加入するかどうかを決め、自分で窓口となる金融機関等を選んで申し込み、掛金も個人で負担します。
どちらも掛金は定期的に払い込み、その掛金（と積立資産）は加入者（職員）自身が運用し、その運用結果が将来の給付の原資になります。運用結果は、選んだ商品やその組合せ、運用中の商品入