令和 4 年改正後の確定拠出年金の再確認とiDeCoで必要となる法人の実務

古屋明美
(ふるや・あけみ 特定社会保険労務士・DCアドバイザー・ファイナンシャル・プランナー)
  • CATEGORY
    • 労務管理
  •  対象法人格 
    • 公益法人・一般法人
  •  対象職位 
    • 管理職

I はじめに

 確定拠出年金制度は開始から20年超が経ちました。個人型では2017年と2022年に加入対象者が拡大され、現制度では多くの現役世代が加入できるようになっていますが、公的年金被保険者全体からみると加入者の割合はまだ低く、これから加入する人も増えると見込まれます。
 個人型は個人が加入するかどうかを決め、手続も個人が自ら行いますが、職員が加入を希望する場合は法人に一定の手続が求められますし、職員から手続等について質問を受けることも考えられます。皆様の法人におかれましては、企業型を導入済、既に個人型加入者がいる、現時点ではどちらにも関わっていないなど、状況は様々かと思います。本稿では、まず確定拠出年金の基本事項を再確認し、職員の個人型加
                           

この記事は有料会員限定です。

Copy Protected by Tech Tips's CopyProtect Wordpress Blogs.