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　本年 1 月23日の通常国会での経済演説において、後藤公益法人担当相が公益認定法改正について発言した。新しい資本主義の実現に向け、法人活動の自由化とカバナンス強化を軸に、改革を進めるとした。また、昨年12月26日には、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告を受け、記者会見でも言及。今回の改革は、公益法人主導で課題解決に取り組むにあたり極めて重要であり、中間報告を十分に踏まえ、新しい資本主義の実行計画の閣議決定に向けて、具体的な検討をするとしている。以下で、経済演説及び記者会見要旨をs一部掲載する（編集部:岩見翔太）。

第211回国会における後藤内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
令和 5 年 1 月23日（抄）

　公益法人が、成熟した市民社