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　公共施設等の建設、維持、運営について定めたPFI法の改正案が昨年12月10日可決、成立した。主な改正として、事業対象となる公共施設等の定義の拡大がある。具体的には、スタジアムやアリーナ等の「スポーツ施設」、音楽ホールや公民館等の「集会施設」が明記された。その他に観客席の増設や配置変更、バリアフリー対応など施設の改修工事が一定の要件はあるものの受託する法人は柔軟に行えることとなった。また、この改正は「2031年度までの10年間に30兆円の事業規模」を目標としている。以下で、PFI法改正に関する概要を掲載する（編集部:岩見翔太）。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
（PFI法）の一部を改正する法律（令和 4 年法律第100号）の概要（抄）
内閣府
令和 4