内閣府、公益法人における消費税等の
会計処理方法について通知
2023年02月21日
本年2月3日、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長が「公益法人における消費税等の会計処理について」を各都道府県に通知した。現在税込方式を採用している法人においては、従来どおり税込方式を採用することを差し支えないとした。また、税抜方式に変更する場合には、実務的な対応に困難を伴うことが想定されるため、一定の緩和措置が取られるとした。以下にインボイス制度に精通する山下雄次氏のコメントと通知全文を掲載する（編集部：岩見翔太）。
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
