障がいのある職員の定着と活躍のために

横澤麻加里
(中小企業診断士)
障がい者雇用として新たに職員を採用したものの、勤務状況や業務の成果に波があり、職場としてどのような配慮をしたらよいのか悩んでいます。また、今年は障がい者雇用に関する政府方針の改正が行われ、今後の対応も含め、どのような点に気を付けると良いか知りたいです。

1 はじめに

 厚生労働省の調査によると、民間企業における障がい者の雇用者数は19年連続で過去最高を更新しており、法定雇用率2.3%に対し、実雇用率は2.25%となっています。着実な障がい者雇用の進展を受けて、民間事業主の法定雇用率が令和 6 年 4 月から2.7%に引き上げられる見込みです(ただし、令和 8 年 6 月までは2.5%)。また、雇用の数だけではなく質の確保・向上に向けた取組みが進められています。そこで、今回は障がいがある
                           

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