インボイス対応Q&A
―自ら免税事業者の場合と取引先が免税事業者の場合―
2023年05月25日

脇坂誠也
(わきさか・せいや 税理士)
(わきさか・せいや 税理士)
Ⅰ はじめに
令和5年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まる。公益法人においても、法人が消費税の免税事業者である場合に、課税事業者を選択すべきか、また、課税事業者の場合には、免税事業者への対応をどうするのか、頭を悩ませている方も多いのではないだろうか。そこで今回は「免税事業者」に的を絞り、インボイス制度開始に際して「自らが免税事業者の場合、どのような対応が求められるか?」、あるいは「相手が免税事業者の場合、どのような対応が求められるか?」ということについて、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省 改正:令和4年3月8日」(以下「Q&
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。