【公益特報】労働環境の改善を促すモデル就業規則の改訂
2023年06月14日
労務管理上の大切なツール
常時10名以上の職員を置いている法人は、就業規則の作成は義務となっている。もっとも、多くの法人が10名未満でも就業規則を整備しているだろう。就業規則を労務管理上の大切なツールと考えているからにほかならない。とは言え、近年の相次ぐ法改正のため、就業規則はメンテナンスが煩雑で、少し気を許すとすぐに内容が時代遅れとなってしまう。
厚生労働省では、「モデル就業規則」をホームページで公開しており、定期的に改訂している(注 1 )。これには、法律上の義務とまでではないが、最近のトピックスを取り入れたモデル規定も登場する。就業規則を見直す際、参考になる信頼のおける資料といえよう。
直近、令和 4 (2022)年11月版の改訂では、1勤務間インターバル制度(第22条)、2出生時
常時10名以上の職員を置いている法人は、就業規則の作成は義務となっている。もっとも、多くの法人が10名未満でも就業規則を整備しているだろう。就業規則を労務管理上の大切なツールと考えているからにほかならない。とは言え、近年の相次ぐ法改正のため、就業規則はメンテナンスが煩雑で、少し気を許すとすぐに内容が時代遅れとなってしまう。
厚生労働省では、「モデル就業規則」をホームページで公開しており、定期的に改訂している(注 1 )。これには、法律上の義務とまでではないが、最近のトピックスを取り入れたモデル規定も登場する。就業規則を見直す際、参考になる信頼のおける資料といえよう。
直近、令和 4 (2022)年11月版の改訂では、1勤務間インターバル制度(第22条)、2出生時
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