公益・一般法人オンライン

　岸田政権は令和5年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針）」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」において、公益法人制度の改革を掲げている。事業変更認定手続の見直し、公益信託の受託者要件の緩和が見込まれ、これは寄附性の高い資金を呼び込み、インパクト投資の促進を目的とされる。また、公益法人の財務規律の柔軟化と明確化、行政手続の簡素化が進められ、公益法人が迅速かつ柔軟に事業を変更できる環境が整備される。国は公益法人による社会的課題解決に積極的な関与を期待しており、認定法改正により新しい可能性が期待される。以下に参考資料の抜粋を掲載する（編集部：岩見翔太）。

経済財政運営と改革の基本方針 2023　加速する新しい資本主義
―未来への投