公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　読者の皆さんが団体の活動について様々な情報を発信していく上で欠かせないのが Twitterツイッター や Facebookフェイスブック、YouTubeユーチューブ 等のSNSです。積極的に活用することで、団体の取組みや課題の啓蒙や、寄付の獲得などに貢献します。しかも広告費がかからずにできることが多いのが最大のメリットです。財源に限りがある非営利団体にとって、費用対効果の高い魅力的なツールだと思います。
　ところがSNSは「悪い方向でバズる（=炎上する）」と、団体の損害が大きくなりかねません。つまり一歩間違えると大問題になりかねない、言わば “諸刃の剣” でもあります。
　そこで本記事では、法的な観点を検討するのみならず、①投稿内容に関するチェック体制の構築、②過去の投稿の見直し、③批判に対する適切な応答、4SNSを通じた個人的なつながり、について説明します。

Ⅱ　一般的に留意すべき観点

1　投稿時に留意すべき「思考プロセス」

　SNSに限られませんが、広報の文書（投稿）を法律的な観点からチェックするには、当該投稿のパートごとに以下の流れで考えると分かりやすいです。
　
　
　通常SNSの投稿はYouTubeを除いて、文章と、写真・動画で構成されています。そこで、以下では文章投稿、写真投稿をする上で注意すべき点を説明します。

2　文章には著作権がある

　例えば、団体主催で外部講師を招いた講演会（テーマ:生活困窮者の支援）に関する報告記事（以下、本件記事）で考えてみます【図表 1 】。まずは、思考①に基づき検討すると、当該文章に関わっている人は、以下のとおりと考えられま