認定法改正にも言及
―政府税調、令和の税制を答申―

 本年6月30日、政府税制調査会は「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題した答申を岸田首相に手渡した。これは日本の税制方針を見直す指針となる。なお、答申内で公益法人の制度改革についても触れられている。以下に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントと資料の一部を掲載する(編集部:岩見翔太)。
                           

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