認定法改正にも言及
―政府税調、令和の税制を答申―

 本年6月30日、政府税制調査会は「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題した答申を岸田首相に手渡した。これは日本の税制方針を見直す指針となる。なお、答申内で公益法人の制度改革についても触れられている。以下に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントと資料の一部を掲載する(編集部:岩見翔太)。

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  2. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら