公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　経団連が令和5年5月19日に公表した「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況［了承・妥結含］（加重平均）」によれば、大手241社の令和5年の賃上率は前年比3.91％となっています。賃金の最低額を保障する役割を担う最低賃金についても、岸田首相は令和5年中に全国加重平均を千円に上げる目標を示しています（注1）。
　筆者は、多くの公益法人等、主に特定非営利活動法人（NPO法人）と関わってきました。これまで、組織体制の変更や就業規則の見直し、人事評価を含む様々な悩みや相談対応、さらに行政と共に活動する特定非営利活動法人（NPO法人）の問題解決を探るセミナーを行ってきました。
　今回、講師経験や相談事例を踏まえて、本論では公