【解説】財団・社団の賃上げと人事評価
―ワーク・エンゲージメントを高める評価方法―

家村啓三
(いえむら・けいぞう 特定社会保険労務士・MBA)

Ⅰ はじめに

 経団連が令和5年5月19日に公表した「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況[了承・妥結含](加重平均)」によれば、大手241社の令和5年の賃上率は前年比3.91%となっています。賃金の最低額を保障する役割を担う最低賃金についても、岸田首相は令和5年中に全国加重平均を千円に上げる目標を示しています(注1)。
 筆者は、多くの公益法人等、主に特定非営利活動法人(NPO法人)と関わってきました。これまで、組織体制の変更や就業規則の見直し、人事評価を含む様々な悩みや相談対応、さらに行政と共に活動する特定非営利活動法人(NPO法人)の問題解決を探るセミナーを行ってきました。
 今回、講師経験や相談事例を踏まえて、本論では公
                           

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