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令和5年7月、厚生労働省は「モデル就業規則（令和5年7月版）」を公表した。主な改訂箇所としては、退職金の支給要件としての勤続年数、自己都合退職時の減額に関する規定が削除された。今回の改訂は、岸田政権が掲げる新しい資本主義の一部である「三位一体の労働市場改革の指針」において、成長分野への労働移動の円滑化を促進するには、勤続年数や自己都合退職時の減額が転職時の障壁となりうるとされていることに基づくもの。以下に、今回改訂された箇所を含めた参考資料を掲載する（編集部：岩見翔太）。 モデル就業規則（抄）令和5年7月
厚生労働省労働基準局監督課下線箇所は削除・変更
出典：厚生労働省Webサイト「モデル就業規則について」 三位一体の労働市場改革の指針（抄） 令和5年5月16日