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Ⅰ　はじめに Ⅱ　都道府県の最低賃金の算出 Ⅲ　最低賃金のルール Ⅳ　最低賃金の特例措置 Ⅴ　最低賃金を上回る「特定最低賃金」 Ⅵ　おわりに中央最低賃金審議会は令和 5 年 7 月28日、最低賃金（時間額）を全国加重平均で1,002円とする目安を示しました。その後、厚生労働省は都道府県において地域別最低賃金の答申がなされたことを公表し、答申での全国加重平均額は目安額を上回り、昨年度比43円増の1,004円となりました。これで政府目標が達成されることになりますが、過去最大の引上げとなった背景には、大企業における賃上げや昨今の物価高があるとされています。
最低賃金の改定は毎年、概ね10月に都道府県ごとに改定されています。労働者を雇用するあらゆる法人（使用者）はこの最低賃金を守らなくてはなりません。そこで、大阪労働局で賃金課長として最低賃金審議会業務に関与していた経験のある田中裕司氏に、最低賃金改定のプロセスやその目的、パートやアルバイトを雇用する法人にとって留意すべき点などについて伺いました。（取材 編集部/構成 竹中龍太） 

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