法定調書の作成方法と提出
―電子化の流れとインボイスの影響―
2023年11月13日
山下雄次
（やました・ゆうじ 税理士）
（やました・ゆうじ 税理士）
- CATEGORY
- 税務解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 職員
目 次
Ⅰ はじめに
昨今の税務行政は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指していることから、私たちの業務も電子化が避けられない状況にある。電子化というと、煩わしい手間が省けて、作業の効率化が図れるといったメリットとなるイメージばかりが先行する。
しかし、実際の実務に落とし込むと、アナログ対応のときよりも工数がかかってしまうことがあり得る。本稿では、法人税法上の収益事業を行っていなくても提出義務がある法定調書の作成にあたって、基本的なポイントを確認して、最近の電子化の流れとインボイスの影響について検討する。
Ⅱ 法定調書の作成と提出（1月の作業）
法定調書は、令和5年1月1日～12月31この記事は有料会員限定です。
