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　本年 9 月、内閣府に置かれた「休眠預金等活用審議会」は、第40回会合を開催した。本年 6月に改正された休眠預金等活用法を踏まえた新たな基本方針について議論された。これまでの活用額の趨勢すうせいを念頭に、令和 5 年から 9 年にかけて約300億円を目安に助成することが記載された。これは制度開始から 4 年間の平均助成額は30億円となり、これが今後は倍になることを意味する。また、本年 6 月の休眠預金等活用法の改正により導入となった「活動支援団体」の①活動内容、②助成スキーム、③評価方法の 3 つの支援内容が明示された。以下に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントと資料の一部を掲載する（編集部:岩見翔太）。

　今年 6 月に休眠預金等活用法の改正法が成立し、現在、休眠預金等活用審議会で、基本方針