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　本年10月24日、(公社)全国公立文化施設協会が「劇場、音楽堂等における指定管理者制度運用への提言」を公表した。今回の提言は、2003年の指定管理者制度導入から20年、劇場法制度10年の節目に、近年露呈している指定管理を行う法人の施設運営の厳しい状況に関して、国や自治体に対するものとなっている。多くの法人が直面している経営課題や制度上の問題点を取り上げ、解決策を求める内容となり、具体的には、コロナウイルス等の社会情勢の変化や予算の不安定性、指定管理期間の短さなど、運営上の課題を多数指摘した。公文協はこれらの課題に対して、条例の改正や予算の安定的確保、仕様書・年度協定の見直しを求め、更なる対話と協力のもと、法人の運営環境の改善を目指して活動を続けるとしている。以下に、当該資料の一部を掲載する（編集部:岩見翔太）