補助金等を受け入れたときの会計上の留意点
2023年11月25日
永島徳大
（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員）
（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員）
Ⅰ はじめに
公益・一般法人の主な収益源は、会費、寄付金、補助金、事業収益等といえますが、補助金等の会計に対しては、国、地方公共団体等の行政機関による検査が入る可能性があるため、取扱いには非常に気を遣われている経理担当者も多いと思います。 例えば検査の対象には、会計検査院が必要 と認めるときに検査することのできるもの （選択的検査対象）があり、国の会計のすべ ての分野のほか、政府関係機関など国が出資している団体や、国が補助金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種法人 などにまで及んでいます。そこで、補助金等に改めて焦点を当てて解説します。Ⅱ 補助金等の流れと 会計上の取扱い
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