補助金の法人税・消費税Q&A
2023年11月25日
石川広紀
（いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員）
（いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員）
Ⅰ はじめに
補助金にまつわる税務の取扱いは、法人税と消費税に分けて考える必要があります。公益・一般法人は法人税法上の収益事業を行っていれば、法人税が課税されます。①どのような事業が「法人税法上の収益事業」となり課税されるのか、また、②法人が収受する補助金等が当該収益事業にどのように影響を及ぼすのかを把握することが大切です。
消費税については、一般課税により仕入控除税額の計算を行う場合、一定額を超えて補助金等を収受すると仕入税額控除が制限され、納付税額が増加することがあります。資金繰りにも関係することから、この特例計算の仕組みを理解することが求められます。
Ⅱ 法人税における補助金の取扱い
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