【解説】変革する公益法人制度 ―認定法改正と昨今のFAQ改正―
2023年12月23日
中村友理香
（なかむら・ゆりか 公認会計士・税理士）
（なかむら・ゆりか 公認会計士・税理士）
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目 次
Ⅰ はじめに
「新しい資本主義のグランドデザイン及び 実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に基づき、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動の活性化を促す観点から、公益法人制度の見直しを検討するため、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議が開催され、その結果、収支相償原則の見直し等の改正事項が令和 7 年 4 月 1 日から適用される見通しとなった。 内閣府公益法人メールマガジンでは、現在でも、収支相償とは中長期で収支均衡が確認できればよいという趣旨であることを何度も説明しており、従来の単年度での収支均衡を厳しく求めていた監督姿勢から大きく変更された感がある。 本稿では、今後の改正の方向性の説明この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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