非営利法人における非財務情報開示の必要性
2024年01月26日
塚本一郎
(つかもと・いちろう 明治大学教授) 専門領域は非営利組織、社会的企業、インパクト評価など。国土交通省「新たな結研究会」、中小企業庁「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会、経済産業省産業組織課「地域サービスを支える事業主体に関する研究会」委員などの公職も歴任。『インパクト評価と価値創造経営』(編著、第一法規)、『NPOと新しい社会デザイン』(編著、同文舘出版)など著書多数。
近年、株式会社等の営利企業において、気候変動リスクのみならず、サプライチェーン等で生じる労働搾取・人権侵害等、人権 デューデリジェンス等への対応が喫緊の経営課題となっている。日本においても2023年 1 月31日公表の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正により、有価証券
(つかもと・いちろう 明治大学教授) 専門領域は非営利組織、社会的企業、インパクト評価など。国土交通省「新たな結研究会」、中小企業庁「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会、経済産業省産業組織課「地域サービスを支える事業主体に関する研究会」委員などの公職も歴任。『インパクト評価と価値創造経営』(編著、第一法規)、『NPOと新しい社会デザイン』(編著、同文舘出版)など著書多数。
近年、株式会社等の営利企業において、気候変動リスクのみならず、サプライチェーン等で生じる労働搾取・人権侵害等、人権 デューデリジェンス等への対応が喫緊の経営課題となっている。日本においても2023年 1 月31日公表の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正により、有価証券
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